権利義務

契約書が何故必要

契約書は、相互に合意した内容につき書面を取り交わすことによりお互いに合意した内容を明確にすること、更には後のトラブルを未然に防止する予防効果も期待できます。契約書を取り交わしていてもトラブルが避けられない場合もありますが、トラブル解決に重要な役割を果たしてくれることが期待できます。

契約書の作成時留意事項

契約書の作成にあたっては、5つの事項に留意して作成します。

  1. 誰と誰と取り交わすのか
  2. 何を目的を明確に特定する
  3. 何故契約を取り交わす必要性を明確に
  4. 方法はどのような方法で進めるのか
  5. いつから契約発行日を明確に

法令順守

公序良俗や法律に反する契約は、たとえ契約者相互に合意していたとしてもその契約書は有効とはならない。

※留意事項と法令順守に沿って契約書を作成、相互に各々1通を保有します。以上が基本となります。契約書は、個人間や企業団体等さまざまな場面で取り交わされます。当事者間では、これをもって有効でありますが、公正証書にすることも可能です。
実際に企業で幾度となく直接契約書の立案、作成そして締結まで携わった経験と現在の専門職としての実務実績で対応いたします。

内容証明郵便

内容証明ってなに?

内容証明郵便は、手紙で公的に内容が証明されるもので重要な内容を通知する上で、その通知内容を公的に証明、証拠として残しておくことで、後の対処に重要な役割を果たすことになり得ます。

どんな場面で使う?

日常生活のさまざまな場面で使われることが考えられますが、主な場面としては、契約解除の通知、クーリングオフの通知、履行催告の通知、契約無効確認の通知、貸し金請求、売掛金支払い請求の通知、損害賠償請求の通知等これら以外にもいろいろな場面で用いることが出来ます。

内容証明郵便には決まりがある

内容証明郵便は、いくつかの条件を満たした手紙であることが求められ、その条件を満たしていなければなりません。条件さえ満たしていれば、形式は自由です。

内容証明郵便には法的効果はある?

直接的な法的効果はありません。ただし、後の証拠としての価値や相手方への通知の時期が特定されることで、重要な役割を果たすことに繋がります。また、内容証明郵便を受取った側には心理的圧力となって副次的効果が期待できるという一面も果たしてくれます。

参照 裁判所

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